平成２４年第１回（ ３月）定例会 平成２４年第１回
福山市議会定例会会議録（第３号） ────────────────────────２０１２年(平成２４年)２月２７日（月） ────────────────── 議 事 日 程 （第３号）２０１２年(平成２４年)２月２７日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 １号 平成２４年度福山市
一般会計予算 議第 ２号 平成２４年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 平成２４年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ４号 平成２４年度福山市
競馬事業特別会計予算 議第 ５号 平成２４年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ６号 平成２４年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ７号 平成２４年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 ８号 平成２４年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 ９号 平成２４年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 １０号 平成２４年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １１号 平成２４年度福山市
母子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １２号 平成２４年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １３号 平成２４年度福山市財産区
特別会計予算 議第 １４号 平成２４年度福山市
病院事業会計予算 議第 １５号 平成２４年度福山市
水道事業会計予算 議第 １６号 平成２４年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １７号 平成２４年度福山市
下水道事業会計予算 議第 １８号 福山市総合計画の策定手続に関する条例の制定について 議第 １９号 福山市税条例の一部改正について 議第 ２０号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２１号 福山市
公共施設維持整備基金条例の制定について 議第 ２２号
福山市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正について 議第 ２３号 福山市公民館条例の一部改正について 議第 ２４号 福山市図書館条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市
しんいち歴史民俗博物館条例の一部改正について 議第 ２６号 福山市グラウンド・
ゴルフ場条例の一部改正について 議第 ２７号 福山市
暴力団排除条例の制定について 議第 ２８号 福山市
こども発達支援センター条例の制定について 議第 ２９号 福山市
長寿祝金条例及び福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について 議第 ３０号 福山市
介護保険条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市
企業立地促進条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市
道路占用料条例の一部改正について 議第 ３３号
福山市営住宅等条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ３５号 権利の放棄について 議第 ３６号 損害賠償の額を定めること及び和解について 議第 ３７号 尾道市と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について 議第 ３８号 三原市と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について 議第 ３９号 府中市と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について 議第 ４０号 神石高原町と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について 議第 ４１号 世羅町と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について 議第 ４２号 笠岡市と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について 議第 ４３号 井原市と福山市との間における児童の発達支援に関する事務の事務委託について 議第 ４４号
包括外部監査契約の締結について 議第 ４５号 広島県
後期高齢者医療広域連合規約の変更について 議第 ４６号 市道路線の認定について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 井 上 博 之 ２番 門 田 雅 彦 ３番 落 合 真 弓 ４番 和 田 芳 明 ５番 藤 原 平 ６番 大 塚 忠 司 ７番 榊 原 則 男 ９番 式 部 昌 子 １０番 岡 崎 正 淳 １１番 土 屋 知 紀 １２番 大 田 祐 介 １３番 今 岡 芳 徳 １４番 西 本 章 １５番 高 橋 輝 幸 １６番 中 安 加代子 １７番 高 田 健 司 １８番 五阿彌 寛 之 １９番 千 葉 荘太郎 ２０番 塚 本 裕 三 ２１番 熊 谷 寿 人 ２２番 池 上 文 夫 ２３番 高 木 武 志 ２４番 宮 地 徹 三 ２５番 瀬 良 和 彦 ２６番 浜 本 洋 児 ２７番 神 原 孝 已 ２８番 桑 田 真 弓 ２９番 法 木 昭 一 ３０番 稲 葉 誠一郎 ３１番 早 川 佳 行 ３２番 佐 藤 和 也 ３３番 須 藤 猛 ３４番 黒 瀬 隆 志 ３５番 池ノ内 幸 徳 ３７番 小 林 茂 裕 ３８番 川 崎 卓 志 ３９番 桑 原 正 和 ４０番 村 井 明 美 ４１番 徳 山 威 雄 ４２番 上 野 健 二 ４３番 小 川 眞 和 ４４番 蔵 本 久 ４６番 三 谷 積 ────────────────── 欠 席 議 員 ４５番 背 尾 博 人 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 岡 崎 忞 副市長 開 原 算 彦 市長公室長 小 川 智 弘
企画総務局長 内 田 亮 企画部長 橋 本 哲 之
企画部参与 野 原 史 子
福山市立大学事務局長 山 口 善 弘 総務部長 道 廣 修 二
総務部参与 坂 本 正 文 財政局長 佐 藤 彰 三 財政部長 徳 重 誠 税務部長 亀 田 繁 樹
競馬事務局長 杉 原 郁 充
経済環境局長 松 浦 良 彦 経済部長兼
企業誘致推進担当部長 渡 邉 清 文
農林水産担当部長石 岡 徹 環境部長 杉 野 昌 平
保健福祉局長 勝 岡 慎 治 福祉部長兼
福祉事務所長 亀 澤 浩 一
長寿社会応援部長奥 田 龍 男 保健部長兼保健所次長 廣 田 要 保健所長兼
保健部参与 村 尾 正 治 児童部長 岸 田 清 人 市民局長 近 藤 洋 児 市民部長 藤 原 時 晴
まちづくり推進部長 金 尾 和 彦 松永支所長 池 田 峯 男 北部支所長 桑 田 正 國 東部支所長 井 上 俊 夫 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 寺 岡 千佳雄
市民病院参事 若 井 久 夫
市民病院事務部長下 江 正 文 建設局長 石 井 副 夫 建設局参事 石 崎 隆 弘
建設管理部長 中 島 智 治 土木部長 松 浦 昭 夫
農林土木部長 佐々木 敏 文 都市部長 松 枝 正 己 建築部長 森 近 恒 夫
下水道部長 桒 田 卓 弥
下水道部参与 平 上 和 彦
会計管理者 藤 井 睦 雄 教育長 吉 川 信 政 管理部長 田 口 繁 則
学校教育部長 三 好 雅 章
社会教育部長 石 井 康 夫
選挙管理委員会事務局参与 前 田 修 嗣
水道企業管理者水道局長 赤 澤 收 業務部長 久 保 卓 三
業務部参与 井 上 憲 治 工務部長 吉 井 澄 雄
浄水担当部長 小 出 純 二
消防担当局長 渡 壁 博 夫
消防担当部長 田 中 一 士
消防担当部長 藤 井 雅 之
代表監査委員 堀 径 扇 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 池 田 幸 博 庶務課長 佐 藤 卓 也
議事調査課長 村 上 博 章
議事調査課長補佐高 橋 弘 人
議事担当次長 石 田 浩 書記 岡 田 弘 美 書記 平 川 真二郎 書記 門 田 恭 司 書記 渡 邉 美 佳 書記 鈴 鹿 誠 治 書記 木 村 仁 美 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（徳山威雄） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（徳山威雄） ただいまの出席議員４３人，欠席の届け出のあった議員は４５番
背尾博人議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（徳山威雄） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１７番
高田健司議員及び２８番
桑田真弓議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１号 平成２４年度福山市
一般会計予算から議第４６号 市道路線の認定についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（徳山威雄） 次に，日程第２ 議第１号平成２４年度福山市
一般会計予算から議第４６号市道路線の認定についてまでの４６件を一括議題として，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。
市民連合代表 ２２番
池上文夫議員。 （２２番
池上文夫議員登壇）（拍手）
◆２２番（池上文夫） 私は，市民連合を代表して，市長の政治姿勢と市政の当面する諸課題について質問します。 まず，市長の政治姿勢についてであります。 死者１万５８４１人，
行方不明者３４９３人という未曾有の大災害をもたらした
東日本大震災から間もなく１年が経過します。犠牲となられた皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また，御遺族，御家族を初め，被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに，早期復興を強く願うものであります。被災地では，復興に向けた具体的な取り組みがやっと緒についたものの，
東京電力福島第一
原子力発電所事故の収束を初め，いまだ復興への確かな展望も示されず，多くの被災者が今も避難生活を強いられ，生活，就労など不安定な暮らしを余儀なくされています。 また，国民生活にあっては，リーマン・ショック，
東日本大震災，ＴＰＰ，記録的な円高に加え，欧州の経済危機など，日本経済に影響を及ぼすさまざまな出来事が暗い影を投げかける一方で，若者の失業率の
高どまり傾向，年収２００万円以下の労働者の増加，
生活保護世帯の急増，１４年連続して自殺者が３万人を超えるなど，格差と貧困の拡大は厳しい経済・社会状況の反映ではないでしょうか。 こうした中で，新年度を控えた今，４７万市民の暮らしや福祉の維持向上に向けた市長の決意について，まずお聞かせください。 次に，２０１２年度予算案についてであります。 ２０１２年度
一般会計予算案を見ると１６５９億７１００万円で，対前年度比１．５％の減となっており，予算規模は２０１０年度をピークに減少を続けているようです。また，歳入の内訳では，
個人市民税は増加する一方，
法人市民税，固定資産税などが減少する見込みで，市税全体では１２億円余，１．７％の減少となるなど，厳しい財政環境を示しています。 一方，市債は対前年度比３．１％減となっているものの，そのうち国の財源不足の補てんを内容とする
臨時財政対策債は４．２％，３億８０００万円ふえ，総額９４億円を超えるものとなるなど，市長も総体説明で述べられたように，厳しい国の財政環境も反映されたものとなっています。 歳出のうち，
重点政策事業については，事業数は前年度より１２事業減となるものの，予算額は２６億円余の増となっています。 そこで，幾つか伺います。 まず，２０１２年度予算の特徴と性格，市長が２０１２年度予算にかける思いなどをお聞かせください。 また，４年後には市制施行１００周年を迎えますが，１００周年を展望した施策展開も検討していると考えるものですが，その具体についてお聞かせください。 次に，
臨時財政対策債を含む市債の動向と新年度以降の抑制方針をお聞かせください。 次に，多くの公共施設の延命化を目的とした
公共施設維持整備基金の創設を評価するものですが，さらに歳入の確保という観点から，他の自治体でも取り組まれている
命名権ネーミングライツの導入を検討してはと考えますが，御所見をお聞かせください。 次に，先般明らかにされた２０１１年の火災・救急統計を見ると，
福山地区消防組合管内の
救急出動件数が２万件を超えたとのことですが，超
高齢化社会の到来も予測される中，さらにふえる可能性もあるものと推測されます。以前にも指摘しましたが，署所別の
救急出動件数の状況などから，消防署所の配置のあり方，救急隊の配備のあり方など，どのように検討しているのか，お聞かせください。 次に，２０１２年度予算に含まれる安心・安全についてです。さきに
津波避難ビルの指定にかかわる報告があり，評価するものですが，周辺住民への周知は今後どのように対応するのか。さらに，今後の震災，津波，浸水対策など，自然災害に対する施策の具体について，お聞かせください。 次に，
人口減少社会に歯どめをかける施策展開についてです。さきの１２月市議会でも一定の議論を行いましたが，国レベルでは既に人口が減少する社会に突入しており，
国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計では，２０４８年に人口１億人を割り込み，２０６０年には８６７４万人にまで減る見通しだということが明らかにされています。 福山市では，２０１０年に行われた国勢調査の確定値を見ると，２００５年に比べて人口は２２７０人，０．５％増の４６万１３５７人，世帯数は９９９０世帯，５．９％増の１７万８７１８世帯とのことですが，微増とはなっているものの，今後は減少に転じることが予想されます。また，この数字を見たとき，今一つ考えさせられるのが，単身世帯の増加です。例えば，１世帯３人住んでいると仮定すれば，世帯数が９０００増加すれば人口は２万７０００人ふえることになりますが，福山市では世帯数よりも人口の増加がはるかに少ない数字になっています。まず，こうした現象を福山市はどう分析しているのでしょうか，お聞かせください。 次に，人口減少に歯どめをかける諸施策についてです。子どもを産む産まないは夫婦に属する問題ですが，産みやすい環境を整えるのは行政課題ではないでしょうか。福山市はこれまで，保育施策の整備など就学前施策の拡充や
不妊治療費助成など，子どもを産み育てる環境整備に努めてきたことには一定の評価を行うものですが，出生率の飛躍的向上には至っていません。一説では，今の人口を維持するためには，
合計特殊出生率は２．０７以上が必要だとも言われています。まず，福山市の出生率の現状と傾向，将来予測などをお聞かせください。 さて，子どもを産み育てるためには，保護者が生活し，子育てするための収入，仕事が必要です。また，医療，福祉の充実，
子育て支援，教育環境の整備，さらに生活する上で安心感を持てることも必要ではないでしょうか。人口減少に歯どめをかけるという観点から，これら就労，教育，生活環境，福祉などの課題にどう対応しようとしているのか，それぞれお聞かせください。 次に，
民生福祉行政についてです。 福祉諸制度のあり方についてです。国にあっては，税と社会保障の一体改革の議論が進められていますが，税金と社会保障の個人情報を一つにまとめ，国民一人一人に個別の番号が割り振られる
共通番号制度マイナンバー制度導入が閣議決定されています。本制度の導入については，専門家からは必要性を認める一方で，個人情報が漏れたり，番号が悪用されたり，リスクも高く，成り済まし犯罪を招きかねないとの懸念の声が広がっています。 さて，我が国の戦後の
社会保障制度が創設されて約６０年が経過する中，国の税と社会保障の一体改革の議論は，経済の低成長期下にあって急速に進む
少子高齢社会の進展の中，医療，年金，介護などの社会保険，生活保護などの公的扶助，老人，障害者，子ども，母子などの社会福祉，感染症，食品衛生，水道，廃棄物処理などの公衆衛生及び医療など，
社会保障部門が抱えるさまざまな課題に対応するために，消費税増税を基本に財源の確保策ばかりが議論の対象とされている感が否めません。確かに財源の確保は必要ではありますが，社会保障の理念，原則である，貧困を予防し，貧困者を救済し，生活を安定させるために，国家または社会が所得を保障し，医療や介護などの
社会サービスを給付するという大原則が軽視されているのではないでしょうか。 この原則は，１９８１年の臨調行革によって事実上崩壊し，福祉諸制度がそれまでの応能負担から
受益者負担に大きく後退させられ，また国の国家責任の原則，無差別平等の原則，
最低生活保障も崩され，さらに自治体にその責任が転嫁され，こうした国の福祉施策，制度の後退が
自治体財政を圧迫する要因をつくり出しています。 こうした
社会保障制度を取り巻く諸環境にあって，福山市はこれまで厳しい財政状況の中，子ども，高齢者，障害者，母子，父子，低
所得者対策など，福山市独自のさまざまな福祉施策の展開によって，住民福祉の充実を図り，住民福祉の維持向上に努めてこられ，我が会派は一定の評価をするものです。 しかし，さきの
常任委員会に示された福山市
療養援護事業の見直しや，あんま，マッサージ，はり，きゅうなど，
施術費助成制度の見直し，また今議会に提案されている
介護保険料の増額などは，低所得者への一定の配慮はなされ，かつ負担の公平性などの理由での改定とのことでありますが，制度の廃止によっても他の代替制度があれば市民理解は得られますが，代替制度がない場合は福祉施策を必要とする弱い立場の市民にとっては福祉の後退となり，新たな負担を強いることになります。改めて福祉制度のあり方について，市長の御所見をお聞かせください。 また一方で，国の制度改革の議論があるものの，市民生活に直結する福祉制度であるだけに，福祉制度に対する今後の考え方についてもお聞かせください。 さらに，
子ども子育て支援施策，
介護保険事業を初めとした
高齢者施策，さらに
障害者支援施策などについて，それぞれ今後の方針をお示しください。 次に，環境行政についてです。 環境に配慮した
エネルギー政策の基本について伺います。２０１１年は，
東日本大震災やその影響を受けた福島第一
原子力発電所の事故による放射能汚染，タイでの洪水被害など，まさに市民生活の安心と安全にかかわる大きな課題が投げかけられた一年であったと考えますが，２０１２年が市民にとって安心して暮らせる一年であるように心から期待するものです。 さて，福島第一
原子力発電所の事故以降，
原子力発電の安全性が問われる一方，今後の
エネルギー政策のあり方が，今大きな議論の焦点になっているのは周知のとおりです。 福山市においてもこれまで一定の議論が行われてきましたが，新年度を控えた今，改めて環境に配慮した今後の
エネルギー政策の展望と，太陽光や風力，水力など，利用可能な
自然エネルギーの活用策，公共施設への導入方針などをお聞かせください。あわせて，昨年１２月に箕沖町で営業運転を開始した大
規模太陽光発電所の発電量などの予定と実績など，稼働状況をお聞かせください。
福島原発事故を契機に，電力の安定的な供給に向けた
発送電分離の議論が行われていますが，市長は電力の
発送電分離についてはどのような思いを持たれているのか，お聞かせください。 次に，本年１月に
経済産業省から認定を受けた福山市
次世代エネルギーパークについてです。これは，次世代の
エネルギーについて市民が実際に見て，触れる機会をふやすことを通じて，地球環境と調和した将来の
エネルギーのあり方に関する国民の理解の増進を図ることを目的としたもので，福山市には，
メガソーラー施設や
ＲＤＦ発電などの環境，
エネルギー施設の整備が進んでいることや，
リサイクルプラザなどが整備されていることなどが評価され，全国８件の中に含まれたものであり，評価されるべきだと考えます。 そこで，伺います。 今後，
環境関連施設のバスツアーなどを実施するとのことですが，その対象や市民周知の方法など，
具体的施策展開をどう考えているのか，お聞かせください。 次に，
農林水産行政についてです。 さきの
文教経済委員会で示された福山市地産地消促進計画についてであります。福山市は，２００９年度から地産地消推進事業を福山発の重点事業として取り組んでおり，２０１１年３月に策定した福山市
農業振興ビジョンでも基本目標の一つに地産地消を掲げています。まず，２０１５年度までを計画期間とした福山市地産地消促進計画の性格と位置づけについて，お聞かせください。 次に，その趣旨の中では，食と農林水産業をめぐる生産者，流通業者，消費者，関係機関・団体などが共通認識を持ち，協働して取り組むとしていますが，どのような組織となるのか，お聞かせください。 次に，市民の協力なくして地産地消の推進は図れないと考えますが，市民周知のあり方についてお聞かせください。 次に，地産地消の推進は，農業の継続的な発展なくして考えられません。
福山ブランドの育成や農地の保全，活用，
教育ファームの拡充，産直市の増設，学校給食における地場産物の使用割合の向上，市民農園の拡充など，具体的項目を挙げながら農業の活性化を図ることとしていますが，目標を達成するための取り組みの具体をお聞かせください。 次に，地産地消とともに，食料自給率も課題だと思います。これまでの市長答弁では，県の
カロリーベースでここ数年２３から２４％で推移している。福山市は消費地であり若干低いとされていますが，今後の展望をお聞かせください。 次に，
商工労働行政についてです。 まず，企業誘致に向けた取り組みについてです。
東日本大震災を初め，記録的な円高，タイでの洪水被害などを契機に，素材や
部品メーカーを中心に生産拠点を海外に分散させる動きが広がっています。福山市にあっては，
東日本大震災後に被災地域などの企業から企業立地の問い合わせもあったとのことですが，誘致への具体的な動きにまでは至らなかったとのことです。そこで，伺います。まず，市内の産業団地の現状とそれぞれの産業団地の企業誘致に向けた取り組みの現状についてお聞かせください。 次に，
福山北産業団地についてです。
福山北産業団地１期事業は，２０００年に分譲が開始され，２００８年には分譲が完了，２３の進出企業のうち，現在２２社が操業中とのことです。現在の経済状況からすれば，企業誘致が困難な状況は理解できるものの，地元での雇用や税収などを見通したとき，未来への投資も含め，次への対応も必要と考えます。 そこで，伺います。 ２期事業は２００８年より４年間で取り組むとのことでしたが，現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。 最後に，教育行政についてです。 まず，小中一貫教育推進事業についてであります。新年度予算の中で，小中一貫教育推進事業の予算が計上されています。小中一貫教育について何点か質問します。 我が国における教育制度として６・３・３制度が定着していることは，改めて言うまでもありません。こうした実態を踏まえて，今回の小中一貫教育推進事業は，教育課程において４・３・２制度への実質的な変更も視野に入れているようですが，本事業の導入に向けた保護者への周知，またこの間の検討経過について，まずお聞かせください。 また，福山市では公立中学校進学について，定められている校区の中学校ではなく，福山市内の公立中学校であればどこの中学校でも選べる，中学校の自由選択制度が導入されています。このこととの関係はどのように整理されようとしているのでしょうか。 さらに，小中一貫教育推進事業の導入は，中学校教職員へのさらなる負担の増加，教職員の人的配置などの課題もあり，これらに関する予算的な措置などはどのように考えているのか，お聞かせください。この事業のねらいとして，暴力行為の低年齢化や学力課題の固定化，中１ギャップなどの福山市の教育課題を改善するためとしています。どのような改善を期待されているのか，お聞かせください。 次に，中学生の学力の課題についてです。福山市における中学校への進学実態を見てみると，定められた校区の公立中学校へ進学するよりも，国立や私立，または福山市内の他の公立中学校へ進学する生徒の数も相当数になっています。まず，その現状と分析について，お聞かせください。こうした背景には，現在の市内公立中学校の学力問題や，荒れ，問題行動などが横たわっているのではないでしょうか。教育長の御所見をお聞かせください。 次に，中学校での武道の必修化への対応についてであります。中学学習指導要領の全面実施を受け，４月より中学１年生，２年生で柔道，剣道などの武道が必修科目になります。市内の公立中学校での種目の選択の見通しと，授業に必要な武道場などの整備状況について，まずお聞かせください。 武道は危険を伴う科目で，とりわけ柔道は危険を伴います。民間の学校リスク研究所の調査結果によれば，１９８３年から２０１０年に発生した中学生の学校での授業やクラブ活動中の事故で死亡した１１４件のうち８２％を柔道が占め，その死因は柔道特有の動作に基づく頭部外傷が約８割となっています。こうした実態を踏まえ，実技指導における子どもの安全面で，指導経験の乏しい教職員は不安を抱えており，また全国柔道事故被害者の会が文科省に要請されたことも報じられていましたが，子どもの安全にかかわる内容だけに慎重な対応が求められています。教職員の指導と柔道の科目の対応の具体について，お聞かせください。 また，民間からの指導者の導入についても検討されていますが，これらの諸課題について，教育長の方針をお示しください。 以上で，私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 市民連合を代表されました池上議員の御質問にお答えいたします。 我が国は今，急速な少子化，高齢化の進行や人口の減少といった社会構造の大きな転換期を迎えております。また，記録的な円高や欧州の経済危機などの影響から経済情勢も厳しい状況にあります。本市におきましても，
東日本大震災後，急速に悪化した市内企業の景況感は，いまだに本格的な回復基調には至っておらず，厳しい状況が続いております。 私は今，改めてこうした社会状況というものを認識する中で，健全な財政運営に努め，市民の皆様にとって将来に夢と希望がある，まちに活力と成長力がある，そういったまちづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。 本市を取り巻く環境は，依然として非常に厳しい状況にありますが，困難な中にも新たな希望を見出す，そういった市政運営を行ってまいる考えであります。市民の皆様が豊かさを実感し，安心して安全に暮らすことができ，それぞれのライフステージごとに住んでよかった，住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいる覚悟であります。 次に，新年度予算の性格と特徴などについてであります。 社会構造が大きく転換する中で，本市においても新年度予算では歳入の根幹である市税が大幅な減少となる一方，歳出では扶助費のほか保険３会計に対する繰出金も大幅に増加するなど，社会保障関係費は上昇の一途にあり，財政環境は一層厳しさを増しております。こうした中にあっても，財政基盤の確立を図り，将来に負担を先送りせず，持続可能なまちづくりを行うことが最大の市民サービスであると考えております。 新年度予算は，財政規律を踏まえ，市債の総額抑制を図るなど，財政の健全性に配慮するとともに，「再（Ｒｅ）」の取り組みを進め，持続可能なまちづくりを実現するための仕組みづくり，人づくりに特に意を用いたものであり，行政と市民との協働を基底とした今後のまちづくりの方向性を示し，その取り組みを緒につけることができたと考えております。 次に，市制施行１００周年を展望した施策展開についてであります。１００周年に向けては，市民の皆様とともに１００万本のばらのまち福山をぜひとも実現いたしたいと考えております。 このため，ばらのアクションプランに基づき，ばらのシンボルロードを整備するとともに，春日池公園や駅家公園を新たなばらの名所として整備してまいりたいと考えております。こうした取り組みを通し，協働のまちづくりをさらに深めるとともに，ローズマインド，思いやり・優しさ・助け合いの心をはぐくむまちづくりを進めてまいります。 また，１００周年を記念する事業についてでありますが，新年度において教育や保健福祉など，さまざまな計画づくりに取り組むことといたしております。今後，公共施設サービスの再構築に向けた取り組みや財政規律を踏まえる中で，事業の選択と財源の重点化を行いながら，市民の皆様にとって将来に向けて夢と展望が持てる事業を，その時々に判断してまいりたいと考えております。 次に，市債の動向と残高抑制の方針についてであります。新年度の一般会計における市債の発行額は，総額では今年度より５億５０００万円の減となる一方で，
臨時財政対策債は３億８０００万円増加するものと見込んでおります。 また，市債残高につきましては１６５３億円で，今年度より１２億円の増加となりますが，これは，
臨時財政対策債が６５億円増加することによるものであります。
臨時財政対策債を除く市債残高は，合併直後の２００５年度平成１７年度決算の１４０９億円から，新年度末には１０９７億円へと大幅に減少する見込みであります。福山市立大学建設など都市基盤整備も着実に推進する一方で，ここ７年間にわたる公債費縮減の取り組みにより３１２億円の削減ができる見込みであります。 市債残高の抑制につきましては，引き続き繰上償還の実施や市債発行の総額抑制に取り組むとともに，あわせて償還時に交付税算入のある有利な市債の活用や減債基金の有効活用などの公債費対策に努めてまいります。 また，
臨時財政対策債の縮減についても，全国市長会などを通じ，本来の地方交付税で適切に措置されるよう，引き続き強く要望してまいる考えてあります。 次に，ネーミングライツについてであります。本市においては，公共施設の整備に当たり，市民の皆様がより親しみやすく気軽に利用していただけるよう，これまでリーデンローズやローズアリーナ，まなびの館ローズコムなど，公共施設の愛称を募集してきたところであります。 ネーミングライツは自主財源の確保という点から有効な手段であり，命名権を購入する側の企業がメリットがあるとの判断をされた場合には，民と官の協働の視点から導入について検討してまいりたいと考えております。 次に，消防署所の配置と救急隊の配備のあり方についてであります。消防署所は，市民の安心・安全を確保する拠点施設として重要な役割を担っており，その機能を最大限発揮するために，署所間で相互に連携，補完する中，その役割を果たしているところであります。近年の救急需要の増加に対しましては，現状の消防署所及び人員体制の中で出動体制の見直しを図るなど，効果的な運用に努めてまいります。 次に，
津波避難ビルの市民への周知につきましては，公共施設も含め，避難場所であることを示す表示看板を掲示するとともに，ホームページや広報紙などによる周知とあわせ，自治会連合会等を通じ，広く市民に周知してまいります。 また，新たに津波ハザードマップを作成した際には，
津波避難ビルの場所を表示し，地域での避難対策の検討や訓練などに活用していただきたいと考えております。 次に，自然災害に対する施策についてであります。現在，本市では
東日本大震災を教訓として，防災施策の点検，見直しに取り組んでいるところであります。あらゆる災害からの被害を最小限に抑えるためには，地域住民や企業と行政，関係機関が協働し，自助，共助，公助による防災対策に取り組むことが基本であります。そのため，総合防災訓練の実施や，自主防災活動の活性化に向けた啓発冊子の作成など，地域防災力の向上に向けた取り組みを強化してまいります。また，国や県と連携を図りながら，浸水対策として，河川改修やポンプ場，雨水幹線の整備，また高潮・地震対策として，福山港や尾道糸崎港，機織地区等の護岸整備などに引き続き取り組んでまいります。 次に，
人口減少社会に歯どめをかける施策についてであります。まず，世帯数と人口の関係についてであります。２０１０年平成２２年に行われた国勢調査の結果によれば，全国では人口は０．２％増の一方で，世帯数は５．７％の増となっており，広島県においても人口は０．６％の減にもかかわらず，世帯数は４．６％増となっております。 この要因としては，ひとり暮らし世帯が全国では３２．４％，広島県では３２．８％と，初めて３割を超え，本市においても２８．９％となるなど，少人数世帯の増が全体の世帯数を押し上げたものと見られます。 背景としましては，核家族世帯の増加や高齢者のひとり暮らしの増加とともに，ライフスタイルや個人の意識の変容などから未婚率が高まったことなどがあるものと考えております。 次に，出生率についてであります。本市の
合計特殊出生率は，２００５年平成１７年の１．３８を底に上昇傾向にあり，２０１０年平成２２年は１．６２と，全国平均の１．３９を大きく上回っております。今後も出生率が上昇するよう，
子育て支援施策を推進してまいります。 次に，
子育て支援に向けた就労，教育，生活環境，福祉などの課題への対応についてであります。少子化，高齢化と，これに伴う人口の減少は，労働人口や税収の減少など，家庭や地域社会はもとより，経済，福祉など社会生活全般にわたり，さまざまな影響を及ぼす大きな課題であると受けとめております。そのため，後期基本計画では都市の活力や総合力の向上，安心して子どもを産み育てられる環境づくり，近隣自治体との広域連携の強化といった視点で施策展開を行っていくことといたしております。 とりわけ，母子保健や
子育て支援の推進など，子どもが健やかに生まれ育つまちづくりを行うとともに，次代を担う子どもたちの健やかな成長を支援するための学校教育の充実，安心して生活できる環境づくりなどを進めてまいる考えであります。 次に，
民生福祉行政についてであります。 福祉諸制度のあり方につきましては，現在，国において
社会保障制度改革が議論されております。我が国の
社会保障制度は，戦後の高度経済成長と人口の急増という時代背景の中で制度化されたものでありますが，今日少子高齢化の進展や経済の低迷という状況の中，社会保障を維持するために多額の赤字国債を発行するという極めて厳しい状況にあります。社会保障は，同じ時代に暮らしている人が助け合って制度を維持することが基本であり，このバランスを取り戻さなければますます借金がふえ続けることになります。 現在，国債等発行残高は，国，地方を合わせ１０００兆円に迫ろうとする危機的な状況にあり，このままではさらに増加するばかりであります。このツケをますます数が少なくなる子や孫に押しつけているという現実を，今を生きる私たちが真摯に受けとめ，将来に展望の開ける施策を構築していくための努力をしていかなければならないと考えております。 本市におきましても，厳しい社会経済状況の中，５年前と比較して社会保障関係費が約１６０億円上昇する一方，税収が約１００億円程度減収となるなど，大変厳しい状況が続いており，この状況は今後さらに厳しくなるものと予想いたしております。こうした状況の中でも，財政規律を踏まえた持続可能な行政運営が求められており，これまでも，福祉施策について選択と重点化を図りながら市民満足度の高い施策の再構築に努めてまいりました。 さらに今後，本市が将来にわたって必要な福祉サービスを行っていくためには，市民が真に必要とする社会保障のあるべき姿を求めながら，本市がこれまで実施してきた個々の事業について，すべてゼロベースで再検討，再構築することが必要であると考えております。今後の福祉諸制度の実施に当たっては，支援を必要とする市民の真のニーズを的確に把握をし，協働の視点などから再検討，再構築に努め，効率的，効果的な施策展開を図ってまいる考えであります。 具体的には，子ども・
子育て支援施策につきましては，引き続きみんなで創る子育てナンバーワン，オンリーワンのまちふくやまを基本理念とし，家庭，地域，行政などが一体となった総合力の
子育て支援を推進してまいります。また，
高齢者施策につきましては，地域の支え合いの推進，介護保険の健全運営，健康づくりや介護予防の取り組みの拡充，生きがい，社会参加活動の支援などに重点を置いてまいります。障害者施策につきましては，障害があっても地域で安心して生活ができるよう，相談支援事業を初めとして，地域で暮らすための在宅サービス，福祉的就労や就労に向けての支援など，多様なサービスが提供できるよう，体制の構築とその充実に努めてまいります。 いずれにいたしましても，近い将来確実に訪れる厳しい状況を真正面から受けとめ，市民ニーズを的確に把握する中で，福祉諸制度の展開を図ってまいりたいと考えております。 次に，環境行政についてであります。 まず，今後の
エネルギー政策の展望についてであります。国は，
東日本大震災以降，新成長戦略会議で
エネルギー政策の見直しを行っております。昨年７月には中間的整理を発表したところであり，その中で中期目標として原発依存度低減を含めた
エネルギーベストミックスを目指しており，ことし夏までには結論をまとめると伺っており，国の動向を注視してまいります。 次に，太陽光や風力等の
自然エネルギーの活用策についてであります。本市は福山市地球温暖化対策実行計画区域施策編の基本施策として，再生可能
エネルギー等の普及促進を掲げており，これまで年間を通じて温暖で晴れ間の多い気候に適した太陽
エネルギーの導入に積極的に取り組んでまいりました。今後も，
自然エネルギーの普及促進に努めてまいります。また，公共施設への導入につきましては，２０１１年度平成２３年度末までに，地球温暖化防止対策や省
エネルギーに対する市民啓発の観点から，神辺斎場や箕島浄水場など２７施設に約６２９キロワットの太陽光発電システムを設置する見込みであり，引き続き公共施設への太陽光発電システムの導入に努めてまいります。 次に，箕沖町で営業運転を開始をした福山太陽光発電所の発電量についてであります。年間の発電見込みの約３６８万キロワットアワーに対しまして，昨年１２月の稼働以来，本年１月までの冬場の２カ月間，約５６万５０００キロワットアワーの発電実績があり，順調に稼働していると伺っております。 次に，電力の
発送電分離についてであります。現在，国において，電力制度改革の中で安定した電力供給と競争性を高めることの両立を目指した新たな制度の構築に向けて議論がなされておりますが，安価で安定的な供給につながる制度となることを期待をいたしております。本市としましては，国の動向を見きわめながら，電力需給の効率化など，
エネルギーの高度利用の施策の推進，支援に努めてまいります。 次に，
環境関連施設のバスツアーなどの
具体的施策展開についてであります。
次世代エネルギーパークの認定に伴い，福山太陽光発電所をコースに加えた
環境関連施設のバス見学を計画しており，幅広い世代に発信するため，環境学習の拠点施設である
リサイクルプラザ内に次世代
エネルギーに関するコーナーを設けるなど，充実を図っていくこととしております。今後，広報紙，ホームページ，啓発パンフレットなどを活用し，多くの市民の皆様方が参加できるよう周知に努めるとともに，福山発の次世代
エネルギー社会の構築を目指してまいりたいと考えております。 次に，
農林水産行政についてであります。 地産地消の推進については，２００９年度平成２１年度から地産地消推進運動を福山発の重点政策として取り組んでいるところであります。福山市地産地消促進計画は，本市における地産地消のあるべき姿を示すとともに，その実現に向けて必要な施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものであります。 この計画は，福山市
農業振興ビジョンの部門別計画として，また，いわゆる６次産業化法に基づく促進計画として位置づけるものであります。推進体制につきましては，引き続き市内の生産，流通，消費などの関係団体と市で構成する福山市地産地消推進協議会を推進本部とし，全市的な取り組みを展開してまいります。また，近隣市町における各団体等が取り組む関連事業との連携や，協働体制を構築する取り組みも進めてまいる考えであります。 市民周知のあり方につきましては，ふくやまブランド農産物ふくやまＳＵＮ，地産地消のシンボルマークふくやま生まれやふくやま地産地消の日などを活用し，市内産農林水産物の認知度向上を図ってまいります。 農業の活性化に向けた取り組みの具体といたしましては，小規模農家が多く，消費地という本市の農業環境を踏まえ，産直市や学校給食などの取り組みを通し，潜在的な生産力を生かすとともに，担い手の育成確保と産地育成強化を重点的に取り組んでまいります。こうした取り組みが，本市の食料自給力を高めることになると考えております。 次に，
商工労働行政についてであります。 まず，市内の産業団地の現状と企業誘致に向けた取り組みについてでありますが，市内の産業団地の数は，
福山北産業団地を含めた公的団地が８団地，その他５団地の合計１３団地があり，そのうち分譲中の団地は，新市工業団地，箕沖産業団地，びんごエコ団地の３団地であります。この団地への企業誘致につきましては，県と連携をし，企業訪問等を行うなど，誘致に向けた取り組みを行っているところであります。 次に，
福山北産業団地２期整備事業の進捗状況につきましては，昨年度までに測量，地質調査及び基本設計等を行ったところであり，備後圏都市計画区域の見直しにあわせて，事業予定区域を都市計画区域へ編入することについて事務を進めているところであります。事業の推進に当たっては，景気動向や企業ニーズの把握が最も重要であり，継続的な企業訪問等，積極的な情報収集に努めているところでありますが，厳しい状況にあると認識をいたしております。 以上で，市民連合を代表されました池上議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （吉川信政教育長登壇）
◎教育長（吉川信政） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，小中一貫教育推進事業についてであります。小中一貫教育は，これまで取り組んできた小中連携をさらに進め，９年間を一体的にとらえた見通しのある教育活動を展開するために，来年度から３年間を準備期間として小中一貫教育のカリキュラムを作成し，２０１５年度平成２７年度から全面実施してまいります。本事業の導入に向けた保護者への周知につきましては，各中学校区で目的や進め方などを学校だより，ホームページ，懇談会等で発信したり，学校行事等で児童生徒の姿を直接見ていただいたりすることを通して，理解と協力を得られるよう取り組んでまいります。また，全市的な推進方針や取り組み状況は，教育委員会ホームページ，リーフレット等で発信してまいりたいと考えております。 この間の検討経過につきましては，教育委員会事務局内において，これまでの取り組み内容の検証，教育内容や実施形態等についての検討を重ねるとともに，先進地視察などにより情報収集を行いながら，小中一貫教育のあり方を研究してまいりました。 中学校の学校選択制度につきましては，教育内容や部活動などの特色を生かして，生徒が自分の可能性を伸ばせるよう，希望する学校を選択できることとしております。小中一貫教育の推進により，児童生徒や保護者，地域から信頼される学校づくりを進めるとともに，通学区域を基本としながら，特色ある教育内容や部活動の選択ができることにより，市民の多様な教育ニーズにもこたえていきたいと考えております。 教職員への負担，人的配置などに関する予算的な措置につきましては，現在，市費で配置している非常勤講師が小中一貫教育推進教員等の研究，実践の補助も行えるようにするなど，体制を整えてまいります。 本事業を推進することにより，９年間を一体的にとらえた見通しのある教育活動を通して，いわゆる中１ギャップなどの課題の改善を図るとともに，福山に愛着と誇りを持ち，変化の激しい社会をたくましく生きる子どもを育成し，全国に誇れる学校教育を実現してまいりたいと考えております。 次に，中学生の学力の課題についてであります。昨年度，福山市立小学校を卒業した児童のうち，国立もしくは私立の中学校へ進学した者は１１．４％，学校選択により校区外の公立中学校に進学した生徒は５．５％です。ここ数年同様の状況が続いており，教育内容や部活動等，それぞれの学校の特色や状況を判断し，保護者や生徒が進路を選択しているものととらえております。本市すべての公立中学校が学力を向上させ，生徒指導を行き届かせて，将来の進路選択がより豊かなものとなるようにすることが重要であります。今後とも，各中学校がそれぞれの地域から支援いただけるよう学校経営に努めることが大切であると考えております。 次に，中学校の武道必修化についてであります。本年度の武道実施状況は，３６校中，柔道１１校，剣道２４校，相撲１校となっております。施設につきましては，武道場は１２校に整備しており，他の２４校につきましては，体育館等を活用して授業を行っております。用具につきましては，これまで計画的に整備をしてきており，今後も学校の状況に応じて対応してまいります。 教職員への指導や柔道等への対応，民間指導者の導入につきましては，これまで３年間，文部科学省の武道必修化に向けた地域連携指導実践校の指定を受けた７校では，柔道，剣道の各連盟や地域の指導者と連携して授業を実施してまいりました。その授業を実技研修講座として位置づけ，他校の保健体育科の教員も参加し，連盟や地域の指導者から，より専門的な知識，基本動作や対人技能，安全を確保するための段階的な練習方法や礼儀作法などを学び，指導力の向上に取り組んだところであります。さらに，来年度初めに，技術指導や安全指導を徹底するため，指導するすべての教員が参加する実技講習会を実施してまいります。 今後も，連盟や地域の指導者と連携した研修を実施するなどして，指導力の向上に取り組んでまいります。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆２２番（池上文夫） 丁寧な御答弁ありがとうございました。幾つか再質問なり，また要望なりをさせていただきます。 まず，市債の増嵩の抑制ということで，４００億円ぐらいの抑制が図られたということでありますから，これについては評価できる内容であり，引き続きその方向で取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。 それから２点目は，
命名権ネーミングライツの導入につきましては，導入に向けて検討を始めるということでありますから，ぜひ積極的に対応していただいて，新年度で導入をしていただきたいということを求めておきます。 それから３点目は，消防署所の配置の問題でありますが，救急隊の配備も含めてでありますが，これにつきましては課題意識を持って取り組んでいかれるということでありますから，ぜひその方向で，それぞれの年度年度において可能な限り取り組みをやっていただきたいということを強く要望しておきます。求めておきます。 それから４点目は，出生率の現状と傾向，将来予測についての答弁で，私の聞き漏らしかもわかりませんが，将来予測についてはどういうふうに考えられているのかということについて，改めてお答えいただきたいというふうに思います。これが１点目です。 それから２点目は，学校給食にかかわってでありますが，地場産品の使用の問題についてでありますが，もう少し具体的に言えば，使用状況のことで言いますと，主食，副食，牛乳を含めた内容で，主食で言えば米やパンの状況，副食で言えば野菜，精肉，鮮魚，その他，牛乳等もありますが，これらについて具体はどういうふうになっているのか，地場産品について。それがここ５年か１０年の間，特にこの計画が出された，地産地消促進計画を出された後において，その使用状況というのが伸びていっているのかどうか，この点が１点目。 それからもう一点は，それらについてどういうふうに，生産現場で点検なのか，あるいはそれを扱う商店での点検をされているのか，給食現場でどういう状況になっているかという点検をされているのか，これはどの部分で点検をされて，チェックをし，地場産品をできるだけ使用していって，安価でしかも新鮮でそして農業者も一定の生活の方向が出るぐらいの内容になっていって，耕作放棄地が少なくなるという，こういうそれぞれのところが効果を及ぼすような内容になっていくというふうに思っておりますので，この点の答弁をもう一度お願いしたい。 それから３点目については，教育委員会の文科省の是正指導が９８年に出されてことしで１４年目に入ります。これは，教育長，率直にこの１４年間で成果はどういうものが上がったのか，あるいは課題として何を持たれているのか。成果で言えば，子どもや保護者の視点からどうだったのか，学校の教職員体制でどうだったのか，あるいは地域との関係でどうかという，この３点で文科省の是正指導以降の改善点というか成果について，率直なところをお聞かせいただきたいというのが３点目です。 それから４点目は，学力問題の関係で，中学生が今の答弁で言いますと，他の学校に，通学区域以外の学校や国立，私立へ通っている，毎年大体同じ傾向だということでありますが，トータルで１７％，内訳で言うと国立，私立が１１．４％で，あと他の区域へ通っている子どもが５．５％だということであります。 私，この前，過疎地というまではいかないけれど，ある地域へ行きました。そしたら，目の前に学校があっても，高校進学のことを考えたら中学校は区域を２つぐらい越えて，そちらの中学校に行くということ，これは自由選択制ですからそれはそれとして問題ないというふうに思っておりますが，しかしそのことによってその地域の過疎化がどんどん進んでいっていると，これを何とかしてほしいということを要望が出されました。これは私自身がいかんともしがたい内容なんで，５年前は子どもが中学校で言えば１クラスずつ大体出るように学年はいたわけですが，それがだんだんもう複式にならざるを得ない。新年度ではもう入学者がいないというような状況もあるやに言われておりました。 こういう課題に対して，一方で自由選択という課題があるけど，一方でそのことによる過疎に拍車をしているという，こういう課題がある。しかし，新年度から走島小中学校がだれでも市内どこでも行けるという，こういう方向が出されております。そういう区域がこれからどんどんふえていくんじゃないかというふうに思うんです。こういうことに対して，教育委員会としては将来の展望として，市長は総体説明の中では，今後の学校の体制のあり方については検討されるということでありますが，そういう課題意識を一方では持たれて，それらについてはどう考えられているかということについてお答えいただきたいというのが４点目です。 それからもう一点は，中学生の逮捕者の問題というのがここ数年ふえてる。特に，今年度は増加傾向にあるんじゃないかというふうに思うんです。この逮捕者の問題というのは，１２月議会でも議論になりましたが，この問題と学力の問題，あるいはもうそういう学校は嫌だから他の中学校へ行きたいといって，それで流れていくという，こういう状況の分析はどうされているんですか。そういう実態はないということで考えられているのか，それともそういう実態があるがゆえに，そんな状況が，今中学校を，自分が定められている区域の中学校を拒否して，他の学校へ行っとるような状況があるんじゃないか，もしそれがあるとすれば，そのことに対して教育委員会としてどういうふうに対応されようとしているのか。その問題についてもお答えをいただきたいと思います。 以上です。
◎児童部長（岸田清人） 本市の出生率の将来予測についての再度のお尋ねでございました。 将来予測につきましては，福山市の次世代育成支援対策推進行動計画の後期行動計画ふくやま子育て夢プランの中におきまして，今後の推計では長期的に緩やかに減少が継続するものというふうに予測をいたしておるところでございます。 以上でございます。
◎
学校教育部長（三好雅章） ４点でのお尋ねでありました。 １点目，学校給食の地産地消につきまして，主食と副食と分けてということでありましたけども，２００９年度平成２１年度，合わせてで申しわけありませんが，地場産の使用率が１７．７％でした。本年度２０１１年度平成２３年度１２月末で２１％という状況です。また，農家からの直接納入につきましては，２００９年度平成２１年度が７品目で２１校１センターでしたけれども，本年度１１月末現在で３４品目，６３校２センターで納入をしているという状況であります。 また，どの段階でということで確認をしているのかということでありますが，学校給食会の方から青果業者に対して，近くであるとか，数量であるとか，事前に納入する場合には学校給食会の方に相談してくださいということでお願いの文書を出す等でお願いしておりますので，納入する際には学校給食会の段階で確認をして納入するようにしております。 続いて２点目，是正指導１４年間，この間の成果ということでありますが，ビジョンⅠ，ビジョンⅡ，ビジョンⅢとこの間取り組んでまいりました。そして，ビジョンⅢでは全国水準の学校教育を目標に掲げて取り組みました。といいますのは，それまでの間は暴力行為が全国の２０数倍であるというような状況であるとか，不登校の率とか厳しい状況がありましたけれども，是正指導後，ビジョンを掲げる中で，ビジョンⅢの取り組みに至るまで，昨年度の状況で言いますと，暴力行為が全国平均以下になるであるとか，不登校もまだ全国平均より高い状況がありますが，全国平均の１．２倍という状況にまで減少しているとか，体力，運動能力等もだんだんと向上してきているという状況がこの間の取り組みとして成果として評価しているものです。このことにつきましては，保護者や地域の方々からもさまざまな御批判もある中で，成果は成果として一定程度認めていただいているものではないかというふうに考えております。 学力問題，合わせて１７％程度が本来の指定された学校から私学等へ抜けているということについてでありますが，このことにつきましても，先ほど教育長答弁させていただきましたように，国立もしくは私立の中学校へは１１．４％ということです。この数字も，是正指導前でありますと，この数字が１７％ぐらいでずっと推移しておりました。しかし，先ほど申しましたように，この間の取り組みにより，ここ数年は１１％，１２～１３％で推移しているという状況があります。 あわせて，学校選択制度を導入したことによって，周辺の過疎が促進されているのではないかという質問でありましたけれども，学校選択制度の趣旨が，教育内容とか部活動等，それぞれの学校の特色や状況を判断して進路選択ができるという，児童生徒や保護者の一方のニーズにもこたえながら，一方では公立学校が学区に，地域によって建っておりますので，地域の学校へという学区の学校に通うということを基本にしながらも，保護者，生徒のニーズにもしっかり一方でこたえながらという取り組みを引き続き，そういうニーズにもこたえていきたいというふうに考えております。 最後の逮捕者の増加につきましても，今年度現在のところ，件数で言いますと昨年度が２８件でした。本年度も現在２８件です。一昨年度は２１件でした。さまざまに御心配をおかけしているところでありますけれども，これまで対教師暴力に至った要因，さまざまありますけれども，授業エスケープや喫煙等，問題行動に対して注意したことについて腹を立てて暴力に至ったケースがたくさんあります。こうした生徒については，それに至るまで丁寧に指導してきて，本人はもとより保護者や家庭訪問しながら丁寧に指導してきております。この取り組みを引き続き続けていきながらも，暴力に対しては秩序や安全を守ると，周りの生徒や教員を守る，また暴力を加えた生徒に対してもきちっと指導するということで，引き続き警察と連携をしながらの取り組みはしていく必要があるというふうに考えております。 あわせて，このことの課題を改善するためにも，９年間を一体的にとらえた小中一貫教育をつくってまいりたいというふうに考えております。
◆２２番（池上文夫） 出生率の将来予測でありますが，長期的に見て緩やかに減少する，まあそうだろうというふうに思うんです，だれが見ても。福山市の予測ということになると増加ということで，これについては引き続き将来的には全体の人口予測が出ておるということでありますから，それに歯どめをかけるがためのいろんな施策というのをぜひ積極的に講じていただきたいということをこれは要望しておきます。 それから，学校給食にかかわっての答弁でいいますと，２００９年に１７．７％だったのが２年後にはもう２１％，あるいは品目も急激にふえているということで，積極的な取り組みをされているというふうに思いますから，これは評価をして，さらに市内の農産物をぜひ活用した給食というものを豊富にしていただきたいということも，これも要望しておきます。 それから，学校の通学区域の問題にかかわる，一方では格差の問題，あるいは少子化の問題があります。私は，これ教育委員会が手を打って問題が解決するというふうに思って質問をしているわけではないんです。一番の基本はやはり経済であり生活であり，その子を育てる環境をその地域でどうやって総合的につくるかということがないと，その問題というのは本質的には解決をしないというふうに私は思っております。しかし，そこまで至らないまでに，教育委員会として打つ手があるのかどうかということを改めて，すぐに成果が出る課題ではないけれど，それがあるまちで一定の成人を迎えるまで，中学校を出るか高校を出るまでは終えて，そして社会へ巣立つような環境というのをどうやってつくっていくかというのも，これから市制１００周年に向けた課題の一つかなというふうに思っておりますんで，ぜひ教育課題も含めて取り組みを強めていただきたいし，先ほどありました過疎に拍車がかからないような状況というのをどうやってつくり出していくかということも，お互いの課題として考える必要があるかなということを感じたところであります。 それから，中学生の逮捕者の状況というのを新年度に向けて教育委員会として今までやってきたけれど，なおそういう状況というのは続いていると，新聞に時々出ると。他の市や町からは，福山市はすぐ警察に逮捕させるんかというような子どもに対する同情や，また我々の対処の仕方に対する批判的なことも聞くわけでありますから，そういうことがないような学校環境をつくるということも大きな課題ではないかというふうに思うんです。そういう面で，新年度に向けては今までと違う，こういう取り組みをするんだということがあればぜひ示していただいて，決意も含めて示していただきたいということを言っておきます。これは答弁してください。
◎
学校教育部長（三好雅章） 逮捕者をなくするというか，新年度へ向けての取り組みにつきましては，これまでの取り組みは取り組みとして丁寧に取り組んでまいります。あわせて，小中一貫教育のカリキュラムをつくるということで御説明をさせていただいておりますけれども，わかる授業，また基本的な生活習慣等を小さいころからきちっと身につけていくというようなことで，一般的に規範意識の低下とか感情のコントロールができないというようなことが言われますけれども，これらのもとに基本的習慣の乱れであるとか，学習の基礎・基本がきちっと定着していないというような状況があると，これを９年間をしっかりとつなげていくことで改善していくものと考えております。 今起こってきているさまざまな事象には対応していくとともに，しっかりと９年間の中身をつくっていくことを新年度以降取り組んでまいりたいと考えております。 ──────────────────
○議長（徳山威雄） この際，休憩いたします。 午前１１時２０分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（早川佳行） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（早川佳行） 次に，公明党代表 ２０番塚本裕三議員。 （２０番塚本裕三議員登壇）（拍手）
◆２０番（塚本裕三） 公明党を代表し，質問いたします。 最初に，市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
東日本大震災の復興支援についてであります。昨年３・１１の
東日本大震災，あのとき起こった大津波は，そこに生活する人々からかけがえのないものをすべて奪い取ってしまいました。いまだ震災の傷跡が深く残る中，住む場所や仕事の変更を余儀なくされた人たちが，すべてを失ってもなお立ち上がろうと決意したきっかけは，多くのボランティアの人々が励まし，支え続けてくれたおかげで，もう一度頑張ってみようという気持ちになったとのお話を伺いました。被災地の人々が心の落ちつく場所を確保し，生活の復興をなし遂げることができるようになるまで，支え続けていくことが求められていると思います。 突然襲い来る震災や津波といった自然の猛威に対し，いかに対応すべきか，ハード面での防災対策はもちろん重要ですが，一方では社会のネットワークをいかに強固にするかということではないでしょうか。そのためには，同苦し，ともに歩もうとする気風を常日ごろから社会全体で高めつつ，地域で生活する人々とのきずなを深く，市民とともに汗を流す姿勢を保ち続けることが大切であると思います。市長の御所見をお伺いいたします。 市長はこれまでにも，本市として被災地に対してどのようにこたえていくか，本市独自の取り組みをされてきました。被災地に調査チームを派遣し，ニーズを把握，それにこたえるための職員を派遣し，対応。企業やＮＰＯ団体とも協力され，総力を挙げて的確なニーズの把握と迅速な対応で，被災地から大変喜ばれたとお伺いします。改めて，これまでの取り組みと今後の対応についてお聞かせください。 次に，津波被害による災害廃棄物処理についてお伺いいたします。国は被災地復興支援の一環として，被災地での処理施設不足で処理し切れない災害廃棄物の広域処理の呼びかけをしております。懸念されることは，災害廃棄物はどんなものであるのか，安全なのか，既存の焼却施設で災害廃棄物を燃やすと排ガスからセシウムが漏れ出すのではないかといった住民の不安に思うことであります。 本市でも，国において災害廃棄物処理についてガイドラインの策定や各種基準の見直しを受けて対応するとのことでありますが，今後どのように対応されるのか，受け入れを計画する場合，どういう形で市民に説明をするのか，お考えをお示しください。 次に，
エネルギー政策についてお伺いします。
東日本大震災は福島の
原子力発電所の未曾有の事故を引き起こし，放射能の汚染が広大な地域にあって多くの人々が長期にわたる避難生活を余儀なくされ，いまだ収束のめどが立っていません。放射能によって汚染された土壌や廃棄物をいかに除去し貯蔵するかという課題や，放射性廃棄物の最終処分をいかにするかという課題もあり，またそれを負の遺産として後世に積み残していくことには強い懸念があります。今後，
エネルギー政策としてとるべき道は，
原子力発電に依存しない
エネルギー政策への転換，導入を早急に検討すべきと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 原発事故を受けて
自然エネルギーへの転換が注目されています。７月の再生
エネルギー特別措置法施行に向け，全国の自治体がメガソーラーの誘致に力を入れているようです。広大な土地を必要とするメガソーラーは，未活用土地の有効活用や税収増加につながるよう期待するものですが，電力の買い取り価格などについて未定であり，課題も多くあるようです。中国電力が箕沖に建設したメガソーラーが稼働を始めましたが，本市におきましても，例えば耕作放棄地対策としてその土地を借り上げ太陽光発電を誘致するなど，太陽光発電や風力発電などの
自然エネルギー導入の政策を推進すべきと考えますが，市長の所信をお示しください。 次に，新年度予算案についてお伺いいたします。 我が国の貿易収支が４８年ぶりに赤字に転じるなど，大きな局面を迎えた経済情勢のもと，一層厳しさを増す財政環境の中で，市長は市政運営の礎を協働のまちづくりとしながら，持続可能なまちづくりを行うことが最大の市民サービスであると強調されております。長期化する景気低迷の影響から，本市を取り巻く財政環境も格段に厳しさを増しておりますが，市長の平成２４年度予算編成に対する思いと基本方針についてまずお尋ねいたします。 今議会に上程された新年度予算案を見ると，一般会計は１６５９億７１００万円で，対前年度比１．５％減であります。また，特別・企業会計では１６０９億７０６５万５０００円で，１１．５％増となり，合計では３２６９億４１６５万５０００円で，対前年度比４．５％増となっております。 一般会計歳入では，市税収入が１．７％減の約７０４億６２１９万３０００円で，年少扶養控除の廃止に伴い
個人市民税は上昇するものの，景気後退の影響から
法人市民税が減少し，３年に１度の固定資産の評価がえにより固定資産税が減少するため，市税全体では１２億円余の減少であります。そうした中，
臨時財政対策債は前年度より３億８０００万円増でありますが，市債全体では５億５４７０万円減となり，財政健全化を踏まえた措置として一定の評価をするものであります。 一方，歳出では，人件費が２．８％減の３０８億４５３７万４０００円，扶助費が０．９％減の４１２億６４７万９０００円となっておりますが，これらの要因について改めてお示しください。 また，投資的経費は５．６％減の１４８億５３３２万９０００円でありますが，第四次福山市総合計画後期基本計画の推進や小中学校施設の耐震化，公共施設の延命対策などの視点から，今後どのように推移するとお考えなのか，お聞かせください。 歳入の根幹をなす市税収入の落ち込みなどから，自主財源は前年度比１０億１６５１万２０００円の減少でありますが，収納率向上などを含む自主財源確保について，新年度の取り組みを改めてお伺いいたします。 また，現状の
臨時財政対策債については，どのようなお考えをお持ちなのか，お聞かせください。 また，財源対策としての財政調整基金繰入状況と今後の見通しなど，今後の基金に対するお考えについてお尋ねいたします。 次に，防災行政についてお尋ねいたします。 大地震の津波対策についてであります。
東日本大震災後，日本は地震活動期に入ったとの見方が広がっています。そして，東海・東南海・南海地震は遠くない時期に必ず起こり，三連動の大地震が起こる可能性も予想されています。昨年，国の中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の最終報告がまとめられました。そこには，
東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本強化，あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波想定への対応が求められております。 本市もこれを受け，防災計画の見直しが行われ，津波災害対策編が新設されるようであります。本市はまた，津波・高潮ハザードマップを策定されており，それによると８０センチから１００センチの津波を想定し，浸水深さ３メートル以上の地域が示されておりますが，そこには沿岸部の広大な人口密集地域が占めております。今後見直しされると，さらに浸水深さも深く，広範囲になることが予想され，本市にとってこうした地域の津波に対する避難体制の確立が喫緊の課題であります。 本市において避難場所となる学校の耐震化や震災用マンホールトイレの整備，ライフラインである上下水道の耐震化を推進され，沿岸部に防災行政無線を設置されたり，津波避難場所や
津波避難ビルを指定されていることなど，津波に対するさまざまな対策がなされていることは評価し，地道な取り組みを継続されることを期待するものです。しかしながら，人知を超えた自然の脅威に対して，可能な限りの対策が必要であります。 そこで，お尋ねいたします。 今後，防災計画が見直しされるとのことでありますが，津波に対しどのような取り組みがなされるのか，お示しください。 また，さきに示した地域における津波に対する避難場所をどこに選定されるのでしょうか，お示しください。 また，これだけ多くの住民が限られた時間に避難場所に移動するためには，避難経路の総点検も必要でしょうし，そのルートも決めておく必要もあろうかと思います。こうしたことも踏まえた避難体制をどのように確立されようとしておられるのか，お考えをお示しください。あわせて，地域における災害時要援護者の避難支援についての取り組みについてお示しください。 次に，津波に関する防災教育の実施についてお伺いいたします。以前，我が会派の代表質問でも取り上げましたように，釜石市においては，巨大津波で多くの死者，
行方不明者があった中で，小中学生のほぼ全員が無事に避難することができたのは，独自の防災教育がなされていたためであったようです。津波をどう認識し，命を守る行動をとるのかを教え，実践する防災教育は重要です。津波に対する防災教育についてのお考えをお示しください。 また，小中学校，高等学校と危機管理防災課を初めとする関係する組織，特に地域との連携はどのようにとられていくのか，お考えをお示しください。 次に，市民後見人養成についてお尋ねいたします。 成年後見制度は，認知症の高齢者などが遺産分割の協議などをする際，本人に判断能力が不十分なため，不利益をこうむることがないよう，親族のほか弁護士や司法書士，社会福祉士などが成年後見人などとして，本人の財産を管理するものであります。高齢者などをねらった悪徳商法が横行していますが，この制度を使えば一たんかわした契約を取り消す権利を持つため，こうした被害を未然に防ぐことも可能になります。 ２０００年４月にスタートしたこの制度も，１１年以上が経過し，現在さまざまな問題点が指摘されています。その一つに，財産を守る立場の後見人によって本人の財産が使い込まれる被害がふえていることであります。最高裁判所の調査では，一昨年の６月から昨年３月までに被害の報告が１８４件あり，被害総額はおよそ１８億６０００万円にも上り，このうち１８２件は親族によるものであるとしています。 こうしたことから，不正を防止するには，第三者の後見人の選任をふやすことも重要な視点であります。また，弁護士などは数が限られることから，専門職以外の市民後見人の養成なども不可欠と考えますが，市長の認識をお示しください。 厚生労働省は昨年４月から，後見活動が適正にできる人材育成などを市町村や都道府県の努力義務とする規定を老人福祉法に設け，制度利用の促進を図るとしています。研修の実施等，本市の養成への取り組みについてお示しください。 また，認知症高齢者などに身内がいない場合などは，市町村長が家庭裁判所に後見人を申し立てるよう申し立てを行うことになりますが，本市における市長申し立ての実績についてもお示しください。 次に，衛生行政についてお尋ねいたします。 不育症対策についてであります。不育症は，妊娠が困難な不妊症とは異なり，妊娠はするが流産や死産を繰り返す症状で，厚労省は２回連続した流産，死産があれば不育症と診断すると定義しています。また，患者数は全国で１４０万人にも上ると推計しており，本市においてもこうした悩みを抱える方は少なくないと考えます。原因については，染色体異常，子宮形態の異常，血液が固まりやすく胎児に栄養が行き届かないことなどが上げられますが，多くは不明とされています。 しかし一方で，適正な検査や治療を行えば８割程度の患者が出産可能となることもわかっているようです。ヘパリン注射，血液凝固を防ぐ自己注射薬も有効な治療法とされていますが，これまでは保険適用外のため月６万円程度の負担となり，治療に踏み切れない患者が多くいましたが，このたびの保険適用による負担軽減は，不育症に悩む女性にとって朗報であります。 今後の課題は，不育症についてのカウンセリング，相談窓口の開設，不育症治療助成等であると考えますが，これらについての所見をお示しください。 次に，環境行政についてお尋ねいたします。
次世代エネルギーパークについてであります。本市箕沖町周辺は，
経済産業省の進める
次世代エネルギーパークに認定されました。これは，箕沖地区を中心に，クリーンセンターにある体験型学習施設の
リサイクルプラザ，中国電力のメガソーラー，バイオマス発電やリサイクル工場，廃プラスチックの再生工場等が集積し，評価されたようであります。
次世代エネルギーパークの認定を受けて，これらをどのように活用され，環境学習の拠点にされるのか，具体の取り組みについてお示しください。 次に，駅前広場整備についてお伺いいたします。 一般車両の駅前地下送迎場の供用が始まり，地上部分のバスの発着場やタクシーの送迎場も完成に近づきつつあります。全体の整備が完成しないと即断はできませんが，幾つかの課題が顕在化してきております。 まず，一般車両の地下送迎場への進入経路がわかりにくい点であります。広場に入ってすぐ右方法におりていくため，うっかりして直進する場合が多いようです。そして，送迎場から退出するとき，合流地点が込み合っており，スムーズに出ることができない点であります。今後，バスの乗降が駅前広場に集約される中で，南下方向の信号機の調整なども含め，可能なものは完成までに整備すべきと考えますが，お考えをお聞かせください。 また，地下送迎場の出入り口から福山駅までの間，屋根がないため雨のときは傘を差さなければならず不便を感じますが，対策はあるのでしょうか。状況をお知らせください。 次に，公園用地の利活用についてお伺いいたします。 瀬戸町に約７．２ヘクタールの公園用地を取得される予定とのことですが，今後の計画をお示しください。 子どもを含む青年層の中で，スケートボードやＢＭＸと言われるバイシクルモトクロスが人気を集めています。競技場は一定の面積が必要であり，また運動中には騒音が発生します。市内には本格的な競技場や練習場がないため，遠隔地に出かけて練習しているようです。市内においては，中心部の入船交流広場やふくやま美術館広場などで騒音を気にしながら練習しているのが実情のようです。民家から離れたこの場所なら，地域住民への影響も少ないと思われます。近隣では，尾道市や東広島市，笠岡市などで整備されているようです。また，グラウンド・ゴルフ場については，中心部から比較的近い場所でもあり，利用者も増加傾向にありますので，整備の必要があると思われます。これから用地取得を目指されるようですが，スケートボードとバイクモトクロスの競技，練習場の建設，グラウンド・ゴルフ場の整備を含め，将来的な利活用についてお考えをお聞かせください。 次に，市営住宅についてお尋ねいたします。 公営住宅法等の一部改正が行われました。中でも単身及び同居親族要件の廃止について，本市においては，１，若年単身者等のさらなる受け入れは，高齢者，障害者など民間貸し家で入居を拒まれることが多い住宅困難者への供給が減る。２，寄り合い世帯については，入退去管理が一層困難なことなどの理由により，現行どおりで改正すると仄聞しております。高齢者は確実に増加しており，高齢者の単身世帯の割合もふえています。入居に対する柔軟な対応や取り組みも求められております。本市の市営住宅入居者の家族人数，世帯主年齢，高齢者のいる世帯等の数についての現状と課題についての所見を明らかにしてください。 福山市住宅マスタープラン策定から１４年が経過，目標年次まで３年となりました。その間，補完する形で福山市住宅政策実施計画が運用されていますが，進捗状況をお示しください。中でも市営住宅の管理における高齢者，障害者などに配慮した募集・選定方法の見直し，入居専用枠の設定については詳しくお示しください。 次に，教育行政についてお尋ねいたします。 最初に，学校教育ビジョンⅣについてお伺いいたします。小中一貫教育についてであります。ビジョンⅣでは，中学校区で小中学校が連携を強め，義務教育９年間を一体的にとらえた教育活動の展開を目指す小中一貫教育を創設するとされています。目的について，市長は総体説明の中で，２１世紀を担う子どもたちに確かな学力を身につけさせるためとされていますが，本格的な小中一貫教育に取り組まれるに当たって，特に意を払われたことについて伺います。 また，２０１２年度から３年間を準備期間として取り組まれるようですが，カリキュラムの作成，推進体制の具体についてお聞かせください。 実際に計画を作成し，推進をされるのは現場の先生方です。通常の学級経営を行いながらの作業になりますが，負担軽減など配慮の必要があると思われます。お考えをお聞かせください。 中長期的には校区のあり方についても検討されるとのことですが，基本的な考え方についてお示しください。 次に，今春から中学校で始まる武道の必修化についてお伺いいたします。平成２０年３月改訂の中学校学習指導要綱に，保健体育で武道が必修になることが明記され，平成２４年度から完全実施されることになりました。武道が必修化された目的は，武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化に，より一層親しむことにあります。武道は相手の動きに応じて基本動作や基本わざを身につけ，相手を攻撃したり，相手のわざを防御したりすることによって勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことができます。また，礼儀作法や相手への思いやりを習得する機会にもなります。中学校ごとに，柔道，剣道，相撲から選択して実施されるようですが，内訳と年間の指導時間をお示しください。 また，実施に当たり，指導者の育成，施設の整備，用具の充実などの観点から，準備状況をお聞かせください。特に，柔道については，全国的に毎年のように死亡例を含む重大事故が起きています。柔道連盟との連携をされるようですが，指導体制についてもお聞かせください。 以上で，第１回目の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 公明党を代表されました塚本議員の御質問にお答えいたします。 初めに，
東日本大震災の復興支援についてであります。災害を未然に防止し，被害を最小限に抑えるためには，施設整備などハード面での対策とあわせ，避難訓練や防災教育などのソフト面での対策が重要であります。 このたびの大震災におきましても，地域のきずなやコミュニティーづくりなど，人と人との助け合いの大切さを改めて認識したところであります。 本市では，市民との協働を基底に据えた市政運営に取り組んでいるところであり，協働のまちづくりが日々の暮らしに根づくことにより，地域住民のきずなが深まるものと考えております。今後もこうした取り組みを通じ，自助，共助，公助による災害に強いまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。 次に，被災地支援についてであります。本市では，地震発生直後から，義援金や救援物資の受け付け，職員の被災地への派遣などの支援に取り組んでおり，これまでに約４３０人の職員を被災地に派遣いたしております。 また，市民や企業，団体の皆様におかれましても，被災地でのボランティア活動に取り組まれるとともに，義援金や救援物資とあわせ，折りばらの提供など，物心両面から多くの善意をお寄せいただいており，ローズマインドを復興を祈るメッセージとして被災地に届けることができたものと考えております。 引き続き，被災地のニーズを的確に把握しながら，でき得る限りの支援を継続的に行ってまいります。 次に，災害廃棄物処理についてであります。２０１２年平成２４年１月から放射性物質汚染対処特別措置法の施行により，放射性濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下の廃棄物は，広域処理を基本に各自治体で処理ができることとなりました。しかしながら，広島県はこの基準の安全性や処理基準等に課題があると考え，住民の安心・安全を確保する観点から，従来から廃棄物処理法で処理できる基準１キログラム当たり１００ベクレルを超過する災害廃棄物は受け入れないよう市町や関係団体に協力を要請するとともに，国に対し，安全性や処理基準及び具体的な処理内容などを示すよう要望しているところであります。 本市といたしましては，受け入れを行う場合は，市民の皆様に安全性について説明責任が果たせるよう取り組んでまいる考えであります。いずれにいたしましても，広島県と連携を図りながら，国が示す災害廃棄物処理にかかわる具体的な内容や情報を注視し，市民の安全・安心を基本に適切に判断してまいります。 次に，
エネルギー政策についてであります。国は
東日本大震災以降，新成長戦略会議で
エネルギー政策の見直しを行っております。昨年７月には中間的整理を発表したところであり，その中で中期目標として原子力依存度低減を含めた
エネルギーベストミックスを目指しており，今年夏までには結論をまとめると伺っており，この動向を注視してまいります。 本市は，福山市地球温暖化対策実行計画区域施策編の基本施策として，再生可能
エネルギー等の普及促進を掲げており，これまで年間を通じて温暖で晴れ間の多い気候に適した太陽
エネルギーの導入について積極的に取り組んでまいりました。今後も，
自然エネルギーの普及促進に努めてまいる考えであります。 次に，新年度予算編成に対する思いなどについてであります。 急速な
人口減少社会の到来など，社会構造が大きく転換する中で，本市においても市税は大幅に減少し，歳出では社会保障関係費が増加の一途にあり，財政環境は一層厳しさを増しております。こうした中にあっても，財政基盤の確立を図り，将来に負担を先送りせず，持続可能なまちづくりを行うことが最大の市民サービスと考えております。 新年度予算は，財政規律を踏まえ，財政の健全性に配慮するとともに，「再（Ｒｅ）」の取り組みを進め，持続可能なまちづくりを実現するための仕組みづくり，人づくりに特に意を用いたものであり，行政と市民との協働を基底とした今後のまちづくりの方向性を示し，その取り組みを緒につけることができたと考えております。 次に，人件費，扶助費の減少の要因についてであります。まず，人件費については，退職手当の減少などのほか，中長期定員適正化計画に基づき，定員管理の適正化の取り組みを継続的に実施しており，新年度予算においても一般会計で３３人の減としたことにより，５年連続の減少としたものであります。 扶助費につきましては，子どものための手当の支給額の変更が予定されていることから大幅に減少するものの，障害福祉サービス費や生活保護費などが引き続き増加する見込みであり，全体では０．９％の減となったものであります。 次に，投資的経費についてであります。新年度は，福山市立大学や福山駅前広場など大規模事業が完了することから８億円余りの減少となったものの，必要な都市基盤整備や小中学校の耐震改修など直面する喫緊の課題について適切に対応したところであります。今後においても，投資的経費は都市の活力や産業の活性化，さらには市民生活の安心・安全の確保の観点などから，その確保は不可欠であると考えておりますが，その主要な財源が市債であることから，後年度負担など財政の健全性にも配慮するとともに，基金の有効活用などを図る中で，可能な限り投資的経費の確保に努めてまいる考えであります。 次に，自主財源の確保についてであります。市税などの各種収入金の収納率向上は，自主財源確保の観点からも重要であります。このため，福山市収納対策連絡会議において，関係部課が緊密な連携を図り，滞納整理方針の策定，口座振替拡大や自主納付の啓発，夜間・日曜納付相談の実施などの統一した取り組みや収入項目の特性に応じた実務研修により徴収技術の向上に努め，納付に誠意のない滞納者に対しては，差し押さえ，換価などの法的措置の実施に取り組んでまいります。 また，新年度におきましては，
公共施設維持整備基金を造成するなど，新たな財源の確保策を講じるとともに，財政調整基金を初め，これまで計画的に積み立ててきた基金の有効活用を図り，自主財源の確保に努めてまいります。 次に，
臨時財政対策債についてであります。本市はこれまで都市基盤整備を着実に推進する一方で，市債残高の縮減に取り組み，
臨時財政対策債を除く市債残高は，ここ７年間で３１２億円と大幅な削減ができる見込みであります。 しかしながら，国の財源対策である
臨時財政対策債によって本市がこれまで縮減に努めてきた市債残高が全体で増加することは大変残念であります。また，国の財政状況を考えたとき，今後の償還時の財源措置につきましても強い懸念を持っております。そのため，市債の総額抑制や繰上償還などの公債費対策を講ずるとともに，全国市長会などを通じ，暫定措置である
臨時財政対策債ではなく本来の地方交付税で適切に措置されるよう，引き続き強く要望してまいる考えであります。 次に，財政調整基金などについてであります。新年度は市税が減少し，社会保障関係費が増加するなど，一層の厳しい財政環境となることから，将来負担となる市債の抑制を図る中で，財政調整基金を今年度より７億円の増となる１２億円を繰り入れることとしたものであります。また，今後につきましても，生産年齢人口の減少などから市税の増加が期待できず，地方交付税の動向も不透明な状況にあることや，社会保障関係費を初めとする財政需要の増加が見込まれることから，可能な限り財政調整基金を初めとする基金の確保と有効活用に努めてまいる考えであります。 次に，防災行政についてであります。 初めに，津波に対する取り組みについてであります。現在，本市では東南海・南海地震などの大規模災害を想定し，津波被害からの住民避難，情報伝達手段の確保，連携体制の強化など，
東日本大震災の教訓を踏まえ，防災施策の点検・見直し作業に取り組んでおります。今後におきましても，
津波避難ビルの指定や災害協定の締結などに継続的に取り組むとともに，国や県による被害想定の検証結果を踏まえてハザードマップの見直しを行うなど，引き続き津波災害対策の充実に向けて取り組んでまいります。 次に，住民の避難体制についてであります。津波などの大規模災害による被害を軽減するためには，地域住民の自助，共助による初動対応が最も効果的であると考えております。津波からの避難の基本は，早く，遠くへ，高い場所へであり，避難場所や避難経路について事前に地域で取り決めておくとともに，訓練などを通じ，地域全体が共有しておくことが重要であります。これまでも地域の要望に応じ，ハザードマップや防災ガイドブックを活用した出前講座等を実施しているところであり，新年度には地域における具体的な避難対策を検討していくための手引書を作成することといたしております。 次に，災害時要援護者の避難支援の取り組みについてであります。２００９年度平成２１年度から取り組む体制の整った地域に対し，市が保有する要援護者名簿を提供しております。既に，独自に取り組む学区も含め，市内の約半数の学区において，災害時要援護者の避難支援の取り組みが行われているところであります。今後とも，地域での主体的な取り組みが進むよう，一層の働きかけをするとともに，災害時要援護者に配慮した環境整備にも努めてまいります。 次に，津波に関する防災教育の実施についてであります。
東日本大震災を受け，各学校では福山市地域防災計画を踏まえた学校安全計画に基づき，地震や津波等の災害を想定をした避難訓練を行い，みずからの命を守り抜くため主体的に行動する態度を育成することとしております。 今月，沿岸部の小学校では，事前に福山市津波・高潮ハザードマップを活用し，学校と自主防災組織が津波の高さや津波到来時間を想定するなど，具体的な内容を協議の上，避難訓練を実施いたしました。当日は，警察署，消防団，町内会，見守り隊など，約３０名の参加，協力の中，迅速で安全な避難を行い，消防署長の講評を受け，検証を行ったところであります。今後は，このようなすぐれた実践事例を全校に普及させたいと考えております。 さらに，訓練の成果と課題をもとに，学校の防災マニュアルの改善を図り，防災教育を充実させてまいります。 次に，市民後見人養成についてであります。 まず，市民後見人養成の認識についてであります。現在，親族以外の第三者後見人については，弁護士等の専門職や公益法人が選任されております。本市では，第三者後見人のさらなる拡充を目的に，行政書士会福山支部と連携を図っているところであります。今後，ひとり暮らしの認知症高齢者等の増加が見込まれ，後見制度活用の機会がふえることが予測されるため，市民後見人の養成の必要性が高まっていくものと考えております。 次に，養成への取り組みについてであります。先般，老人福祉法の一部改正により，市町村は後見等の業務を行う人材を育成し，活用を図るよう努めるものとするとの規定が新設されました。今後，家庭裁判所，弁護士会などの関係機関と情報交換や連携を図り，第三者後見人の受任件数の状況を把握する中で，必要に応じて対応を検討してまいります。 次に，市長申し立ての実績についてであります。２００８年度平成２０年度では４件，２００９年度平成２１年度では５件，２０１０年度平成２２年度では６件，２０１１年度平成２３年度は現在まで申し立て済みが４件，準備中が４件という状況であります。 次に，衛生行政についてであります。 不育症についてであります。不育症治療費の助成につきましては，本年１月から血栓予防の自己注射が保険適用となったため，患者の負担は軽減されたところであります。 不育症について専門の相談窓口は設置しておりませんが，相談等があれば随時保健師が対応しているところであります。検査や治療など，より詳しい相談につきましては，専門の医師や助産師が対応する広島県の不妊専門相談センターを紹介しております。 また，本市では，昨年度より不妊症や不育症の専門医による講演会並びに相談会を県と合同で実施しているところであり，引き続き悩みを抱える方への支援は，県と連携をし，取り組んでまいります。 次に，環境行政についてであります。 本市では，
次世代エネルギーパークの認定に伴い，福山太陽光発電所をコースに加えた
環境関連施設のバス見学を計画しており，幅広い世代に発信するため，環境学習の拠点施設である
リサイクルプラザ内に次世代
エネルギーに関するコーナーを設けるなど，充実を図っていくこととしております。 今後，広報紙，ホームページ，啓発パンフレットなどを活用し，多くの市民の皆様方が参加できるよう周知に努めるとともに，福山発の次世代
エネルギー社会の構築を目指してまいりたいと考えております。 次に，福山駅前広場整備についてであります。 昨年行いました地下送迎場の利用に関する聞き取り調査などにより，入り口がわかりにくい，出口が混雑するなどの課題を把握しているところであります。これらの課題に対しては，入り口への案内看板の設置や，広報紙，チラシを活用した地下送迎場利用の周知などの取り組みを行っているところであります。また，地下送迎場の出口付近につきましては，車両が安全かつ円滑に通行できるよう，県公安委員会等関係機関と協議しているところであります。 地下送迎場からＪＲ駅舎までを結ぶ屋根につきましては，利用者の利便性が図られるよう設置してまいる考えであります。 次に，公園用地の利活用についてであります。 本市の公園整備につきましては，２０００年平成１２年に策定いたしました福山市緑の基本計画に基づき，取り組んでいるところであります。近年，市民の健康志向の高まりなどから，既存施設との連携が図られる瀬戸町に，来年度約７．２ヘクタールの運動公園用地を取得するものであります。今後におきましては，施設整備のあり方について備後圏域６市２町を含む広域的な視点，また本市圏域の社会体育施設の視点からも総合的に判断してまいります。 次に，市営住宅についてであります。 入居者の状況につきましては，本年２月１日現在で，家族人数別の割合は，１人世帯が約３１％，２人世帯が約３５％，３人世帯が約１７％，４人以上の世帯が約１７％であります。世帯主年齢別では，２０歳代と３０歳代で約１７％，４０歳代と５０歳代で約３０％，６０歳以上が約５３％であります。なお，６５歳以上の高齢者のいる世帯の割合は約４４％となっております。これらを２００７年平成１９年と比較しますと，１人，２人世帯の割合が３ポイントの増，高齢者のいる世帯の割合が７ポイントの増となっており，家族の少人数化，高齢化が進行しております。 こうした状況を踏まえ，高齢化の進展している団地につきましては，コミュニティーバランスを保つため，子育て世帯専用枠を設けるなど，子育て世帯の入居の促進を図っているところであります。また，市営住宅の募集につきましても，住宅困窮事情に応じ，抽せん回数をふやすなど，高齢者，障害者等住宅に困窮している人に対しては，より高い確率で入居できる選考方法に変更をしております。 福山市住宅政策実施計画におきましては，市営住宅が果たす役割を明確にする中，目標年次である２０１５年平成２７年までの需要数を見込み，適正な管理戸数を定めたものであります。この計画に基づき，深津市営住宅整備授業やストック改善事業に取り組んでいるところであります。引き続き，入居の状況を注視する中，計画の推進に努めてまいります。 以上，公明党を代表されました塚本議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （吉川信政教育長登壇）